こんにちは反町です。
７月７日に経済産業省が発表した家賃支援給付金容要領
飲食店など事業用賃貸の領域で家賃支払いを支援する制度であり、コロナ騒動で売り上げが大きく下がった
法人に最大６００万、個人事業者に最大３００万を一括支給するというものです。
２０２０年５月～１２月の売上高が前年同月比５０％以下がひと月でもあるか、
連続する３カ月の合計が前年同月３０％以上減収してるかが給付金の対象となるようだ。
あくまで、家賃の支援という事なのでこの支給金が家賃として家主に渡る事が重要です。
その為、申請時にも賃貸人情報を示す項目があり、給付が確定した際には家主や管理会社へも連絡する為の記入欄も用意されている。
この申請は２０２１年１月１５日まで、いつでも出来ます。
コロナが始まり、国が家主へ家賃の減額や一時ストップなどを強力するような方針が出ましたが、家主に対しては補助等がありませんでたので、
今回の家賃支援給付金で少なからず家主にとっても嬉しいニュースとなりましたね。
