賃貸経営BLOG 2020年04月26日

こんにちは反町です。

 

毎日のようにコロナの話ばかりで嫌になるかもしれませんが、

 

こういう時こそ、情報をいかに手に入れられるかで

 

状況が変わると思います。

 

今日は、コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少等により

 

家賃の支払いが難しい、下げてほしいという相談を入居者から受けた場合の対応をお話します。

 

①家賃を安易に下げる等ではなく、支援情報を紹介する対応をまずはしましょう!

 

【4月20日から対象者が広がりました】

 

住居確保給付金という、一定期間家賃相当額を支給する制度がありますので

 

下記URLの相談窓口をご紹介してください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

 

②また、事業者の方へは、一時的な資金の緊急貸付【無利子・保証人不要】の相談窓口を紹介しましょう

 

下記URLです。

 

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

 

 

 

 

また、入居者の家賃を減額したり、免除した事で資金繰りに困ったオーナーへは、国土交通省から支援策について発表がありました

下記URL

https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf

 

家賃減額に応じたオーナーへは、翌年の固定資産税の免除等が記載されておりますが、まだ見込という書き方が気になります、、、

 

 

状況が不安定の中、国が発信する情報をアンテナをはっておく必要があります。